渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
まずそこまでしなくても、市がこのままでいけば生活保護者がいっぱい増えてしまいます。そういう施策を渋川市の新たな独自提案でいいですから、お考えはありますかということを聞きたかったのですが、まだ時間がありますので、再度福祉部長なり、市長戦略部長でも結構です。弱者のための高齢者福祉政策をここで聞いておきます。 ○副議長（池田祐輔議員） 福祉部長。
まずそこまでしなくても、市がこのままでいけば生活保護者がいっぱい増えてしまいます。そういう施策を渋川市の新たな独自提案でいいですから、お考えはありますかということを聞きたかったのですが、まだ時間がありますので、再度福祉部長なり、市長戦略部長でも結構です。弱者のための高齢者福祉政策をここで聞いておきます。 ○副議長（池田祐輔議員） 福祉部長。
次に、生活保護者の稼働能力を生かすために就労指導がなされております。それは当然なことであり、大切なことだと考えております。ただ、本当に本人の稼働能力に見合ったものなのか、疑問に思われる事例がありました。稼働能力については、身体的な面だけでなく、精神的な面、知的な面も含めて、その人の状態をよく把握して職業紹介をすべきではないかと考えます。
│ │ │ │ │ │２ 交通弱者への支援について │ │ │ │ │ │ ・高齢運転者事故と免許返納者への支援 │ │ │ │ │ │ ・おとしよりぐるりんタクシーの利用状況 │ │ │ │ │ │ ・障害者や生活保護者
次に、生活保護者への支援ということで、生活保護者は基本的に車の保有も運転もできないわけです。その中で、高齢になって足腰が痛くて、しかもバス交通も不便な場合、病院に行くのにタクシーを使うことがあると聞いております。ある生活保護者からは、往復6,000円もかかったと聞いております。一方では、タクシー利用に公費負担をされているケースもありますけれども、それはどんな条件なのでしょうか。
◎行政事業部参事（真下太佳志） 滞納の件数は、生活困窮者、生活保護者になりますけれども、こちらを含めて５５件という形になります。債権消滅の件数については、現在のところ旧法を採用される形になります。最長で９年の方がいらっしゃいますので、まだぎりぎりセーフという形ではございませんけれども、消滅時効に該当するものはゼロ件という形になります。
先ほども申し上げましたが、生活保護を受けている方、これまでの市長答弁では、部長とちょっと違いますがという答弁がありまして、社会支援課から声がかかれば、生活保護者も認めてくれるようになりました。ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。
最後の質問ですけれども、生活保護者のことなのですけど、もちろん車の保有も運転も認められていないわけなのですけれども、公共交通がとても不便で本人の移動も困難な場合に、通院のためのタクシー利用に支援があるようなのですけれども、どんな要件で認めているのでしょうか。
分納ができない生活上の困難な事情がある人には、納税猶予制度の活用を促すとともに、生活保護者に任意で納付を求める通知を送付したり、納税督促を行うことはやめ、速やかに滞納処分の執行停止を行うべきです。 第８は、環境行政が弱いことです。赤城山の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電所から発生する騒音問題は、稼働から３年たっても続いています。
実態として新型コロナウイルスが発生した当時には、生活保護者が増えるのではないかというような状況の中であったわけでございますけれども、現状とすると、まだそんなには増えていないと。逆にこれがなくなったことによって、再度生活保護者の最終的なセーフティーネットを市民の命を守る部分については本当にしっかり対応いただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
社会福祉課との連携で、被生活保護者が若い方で、けがなどの短期入院で、また就労に戻れることがはっきり分かった場合には、今収納課長が言われたような対応も必要かもしれませんが、生活保護の受給がずっと続く方については、速やかに執行停止の判断をしていただくように求めておきます。
ぜひともしっかりと寄り添った中で生活保護世帯、生活保護者に対応していくよう要求をし、一般質問を終わります。 ○議長（望月昭治議員） 以上で17番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。
確かに住居確保給付金や緊急小口貸付けのほうも生活保護者が増えない要因かもしれません。ただ、日本の生活保護捕捉率は約２割程度で、欧米各国の４割から８割に比べると低い実態があります。生活保護は恥だという意識が強い上に、制度が正確に知らされていないこと、そして車を諦めざるを得ないことも群馬県などにおいては大きな壁になっていると思います。
本市の減免対象は災害となっていますが、災害だけではなく、障害者や低所得者、生活保護者など、減免の対象にして制度の拡充を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、明らかな徴収困難、例えば行方不明ですとか自己破産、生活保護者など、様々な理由があると思いますけれども、市営住宅で約９，４００万円、そして学校給食では約４，５００万円が徴収困難ということでありましたけれども、今後、これらの債権をどのように処理すればいいとお思いなのか、伺います。
◎福祉課長（川端敦君） 藤岡市の生活保護者、３月末現在で３５２人ほどおられますけれども、その中からそういう声というのは、こちらの事務局のほうとしては受けておりません。 以上でございます。 ○委員長（丸山保君） 次に、質疑番号２５番を行います。 茂木光雄君。
先ほど同僚委員から生活保護についての質問がありましたけれども、生活保護者の管理、支援、相談を行うケースワーカーの人数と現状、そして過去３年間の推移についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志） ケースワーカーの人数でございますが、平成２８年度から現在まで１１名のままで推移しております。 ◆委員（長ただすけ） 生活保護者の受給者は多分年々増加傾向だと思うのですね。
（社会福祉課長）生活保護者の人数というのは捉えております。具体的に生活困窮者となりますと、同じ社会福祉課の中で生活困窮者の各種支援を行っておりますが、そちらの数については今特に把握しているものはございません。生活保護者につきましては現在3,300世帯程度で、人数にして四千弱というふうに捉えております。
また、その中でも保険福祉部の収入未済額が莫大な金額、３億円超える状況になっているのがよく理解できましたので、住民の、市民の皆さんの生活の実態把握とか行政としての支援をしていただいて、生活保護までの相談にならないように、生活保護者を引き出さないような、そんな取り組みをしっかりしていただきたい、今後とも努力をお願いします。この件については、これで終わります。 それでは、次の質問に入ります。
固定資産税の減免については、地方税法第３６７条、市税条例第７１条に定められておりますとおり、生活保護者などの生活困窮者、公益のために直接専用するもの、災害等により著しく価値を減じたもの及びこれらに準じる特別な事由があるものに限定されております。
さきの委員に対する答弁で、医療機関などへの委託料は、デイケアは１日２万円で、利用者負担は１割の2,000円、ショートステイで１日３万円、掛ける２日間と考えると６万円、そのうち利用者負担は１割の6,000円、生活保護者や住民税非課税者はいずれも無料とのことです。